住宅購入の予算はいくらまで？年収ではなく手取りから決める方法

「年収の7倍まで借りられると言われたけれど、本当にそんなに借りて大丈夫なのかな……」

家づくりを考え始めた方から、このような相談を受けることがとても多いです。
一生に一度の大きな買い物だからこそ、不安になるのは自然なことです。
不動産会社や展示場で「借りられる」と言われた金額をそのまま信じてローンを組むと、住んでから毎月のやりくりに苦しむことになりかねません。

家を買った後も家族で旅行に行ったり、外食を楽しんだりしながら、笑顔で暮らしてほしいと思っています。
そのために必要なのは、年収ではなく「手取り月収」から正しい予算を逆算することです。

「借りられる額」と「返せる額」は別物です

まず知っていただきたいのは、銀行が提示する「借りられる額」と、あなたが安心して「返せる額」はまったく違うということです。
銀行の審査で見ているのは、あくまで「貸したお金を回収できる上限」に過ぎません。
あなたが家を買った後に、どのような暮らしを送りたいかまでは計算に入っていないのです。

銀行の住宅ローン審査では、税金などが引かれる前の「額面年収」をベースに計算します。
一般的な審査では、額面年収に対する年間の返済割合（返済負担率）を30%〜35%程度まで認めています。
年収600万円の人であれば、年間210万円、毎月約17万5千円までの返済なら審査に通ってしまうわけです。

しかし、僕たちが実際に使えるお金は、税金などが引かれた後の「手取り」ですよね。
額面年収の35%という返済額は、手取り金額から換算すると実に40%を超えてしまいます。
手取りの4割が住宅ローンだけで消えていく生活を想像してみてください。
毎月のやりくりがどれほど窮屈になるか、容易に想像がつくはずです。
借りられる限界までローンを組んでしまうと、日々の暮らしを楽しむ余裕が奪われてしまうんです。

銀行の審査が見ていない、あなたの暮らし

銀行の審査基準は、現在のあなたの年収という「点の情報」しか見ていません。
これからの人生で起きるライフイベントや、将来かかってくるお金は考慮されていないのです。

たとえば、お子さんの教育費です。
子どもが大きくなるにつれて、学費や習い事、塾の費用は着実に増えていきます。
教育費のピークを迎えたときに住宅ローンの重圧が重なると、家計は一気に厳しくなります。
将来慌てないための準備については、教育資金の効率的な貯め方｜大学費用に慌てない準備の手引き の記事でも詳しく書いています。

さらに、老後のための積立や、家自体の維持費も考えておく必要があります。
戸建てであってもマンションであっても、将来の外壁塗装や設備交換のために毎月のお金を準備しておかなければなりません。

こうした「毎月出ていくお金」は、銀行のローン審査の計算式には一切入っていません。
僕が音声で配信している ふるふるラジオ でもよくお伝えしていますが、住宅ローンは暮らしを彩るための手段であって、人生の目的ではないのです。
銀行から提示された数字をそのまま自分の予算だと思い込んでしまうことが、後悔の第一歩になってしまうと思っています。

予算は手取り月収の25%を上限にする

では、具体的にいくらまでなら安心して家を買っていいのでしょうか。
僕がお金のお手伝いをする中で推奨しているのは、**「手取り月収の25%（多くても30%）」**を上限にする方法です。

ここで非常に大切なポイントがあります。
この25%という枠には、純粋な住宅ローンの返済額だけでなく、「住まいに関して毎月出ていくお金」をすべて含めて計算することです。

• 住宅ローンの毎月返済額
• マンションの管理費・修繕積立金（戸建ての場合は将来の修繕用の積立）
• 固定資産税や都市計画税の月割分

これらすべてを足した金額が、手取り月収の25%の中に収まるように計画を立てます。

具体的なシミュレーション例

毎月の手取り月収が35万円の家庭で考えてみましょう。

手取り35万円の25%は、**8万7,500円**です。
これが「住まいにかけるお金の上限」となります。

ここから、税金の積立や修繕費として毎月2万円を取り置くとします。
そうすると、実際に毎月返済に回せる住宅ローンの上限は、**6万円台後半**になります。

「えっ、手取り35万円あっても住宅ローンの返済は6万円台なの？」 そう驚かれるかもしれません。
少し少なく感じるかもしれませんが、最初はこれくらいでちょうどいいのです。

なぜなら、ここにはまだ将来の教育費の増加や、老後のための資産形成が含まれていないからです。
余裕を持った予算組みをしておくことで、毎月の投資や将来への準備も無理なく続けられます。
積立の始め方については、手取り20万円からの新NISA。
無理なく続ける毎月の設定額 も参考にしてみてください。

予算を決める順番も大切です。
必ず「予算が先、物件があと」を守ってください。
先に素敵な物件やモデルハウスを見てしまうと、誰でも目が肥えて冷静な判断ができなくなります。
自分の手取りから安全な予算を弾き出し、その枠内に収まる物件を探すのが、失敗しない手順なんです。

共働きで組むときに確認しておきたいこと

最近はご夫婦で共働きをされ、ペアローンや収入合算を活用して購入予算を伸ばすケースも増えています。
2人の収入を合わせれば、より希望に沿った広い家や立地の良い物件が手に入る魅力がありますよね。

しかし、共働きでローンを組む際には、必ず確認しておいてほしい注意点があります。
それは「現在の2人の収入が、この先35年間ずっと続く前提で計画を立てない」ということです。

人生にはさまざまな変化が訪れます。
育児休業に入る時期があれば、子育てのために時短勤務を選択することもあるでしょう。
転職や働き方の変化によって、一時的に収入が減少する時期だってあります。

共働きでローンを組む際は、**「万が一、どちらか片方の収入が一時的に減ったとしても、返済を維持できるか」**という視点を持ってほしいのです。

家計の土台を整える方法については、家計の見直しはどの順番で進める？
挫折しない4つのステップ で分かりやすく解説しています。

ボーナス払いをおすすめしない理由

住宅ローンの返済方法を検討するとき、不動産会社から「ボーナス払いを併用すれば、毎月の返済額をぐっと抑えられますよ」と提案されることがあります。
見かけ上の毎月返済額が小さくなるため魅力的に映りますが、僕はボーナス払いをおすすめしていません。

理由はシンプルです。
ボーナスは、毎月の給与と比べて支給額が変動しやすい「最も不確かなお金」だからです。

会社の業績や社会情勢の変化によって、ボーナスが減額されたりカットされたりする可能性はゼロではありません。
住宅ローンという30年以上の「最も長い約束」を、最も不安定なお金に頼らせてしまうのはリスクが大きいと思っています。

ボーナスが出たときは、ローン返済に充てるのではなく、教育資金の貯蓄や家族旅行、将来のための投資に回す方が健全です。
毎月の手取り給与だけでしっかりと完結する返済計画を立てることが、結果として長年にわたり家族の生活を守る安全策になります。

まとめ

住宅購入で後悔しないためのポイントを整理してみましょう。

今日からできる最初の行動はとても簡単です。
ご自身の「手取り月収 × 0.25」を計算して、出てきた数字をメモしてみてください。
そして、その金額と今の家賃や固定費を比べてみることから始めてみましょう。

手取りから逆算した正しい予算の組み方や、子どもの教育費がいちばん重くなる時期を見据えた家計チェックのやり方については、無料の勉強会で詳しくお伝えしています。 無料のお金の勉強会で全体像をつかむことで、自分たちに合った適切なマイホーム予算がはっきりと見えてきます。

マイホームは家族が笑顔で安心して過ごすための大切な場所です。
数字の根拠を持った正しい予算づくりから一歩を踏み出して、満足のいく家づくりを進めていきましょう。
しっかり手順を踏めば、間違いなく納得のいく暮らしが実現できますよ。
応援しています！